ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払いご利用規約(App Store、Apple Music、iCloudなど)


第１条（定義）

    　
  1. 「本サービス」とは、当社が提供する、当社が販売者に対して商品等購入代金の立替払を行い、立替払を行った金額を、通信料と併せてお客さまに支払請求するサービスをいいます。 　
    2. 　
  2. 「当社」とは、ソフトバンク株式会社をいいます。 　
    3. 　 　
  3. 「通信サービス」とは、３G通信サービス、４G通信サービス、５G通信サービス、ワイモバイル通信サービスまたはLINEMO通信サービスをいいます。 　
    4. 　 　
  4. 「お客さま」とは、当社の通信サービス契約者（これらの契約者から当該通信契約にかかる処分権を与えられている方を含みます。）のうち、本サービス対応機種を利用するなど本規約および当社ウェブページ等に定める所定の要件をみたし、本サービスを利用する方をいいます。 　
    5. 　
  5. 「販売者」とは、iTunes K.K.（iTunes 株式会社のことをいいます)または当社が別途定める法人をいいます。 　
    6. 　
  6. 「対象商品等」とは、販売者の提供する商品、役務、コンテンツ（文字情報、画像、映像、ソフトウェア、アプリケーション、デジタルマテリアル等）その他販売者が取り扱うもののうち、当社が認めたものをいいます。 　
    7. 　
  7. 「商品等購入契約」とは、お客さまが販売者との間で締結する対象商品等の購入契約をいいます。 　
    8. 　
  8. 「商品等購入代金」とは、商品等購入契約の対象商品等の購入代金のうち、お客さまが本サービスによる支払を選択されたものをいいます。 　
    9. 　
  9. 「通信料等」とは、当社とお客さまとの間の契約に基づき請求するウェブ通信料および月々の携帯電話ご利用料金をいいます。 　
    10. 　
  10. 「コード」とは、お客さまが商品等購入代金の支払方法として本サービスを選択される際、または対象商品等を購入される際に、お客さまがご利用の携帯電話にSMSにて通知される任意の数字列の認証用コードをいいます。 　
    11. 　
  11. 「番号移行」とは、電話番号を変更することなく、お客様が、ご利用中の当社が提供するブランド（ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMO）の通信サービス契約の解除と同時に新たに当社が提供するブランドの通信サービス契約を締結することをいいます。 　


第２条（適用関係）

    　
  1. 本サービスは、第１条に定義するお客さまのみがご利用できるものです。 　
    2. 　
  2. 本サービスのご利用に関しては、本規約の他、以下の約款等が適用されます。 　　
      　　　
    1. ソフトバンクのお客さま 　　　

      　３G通信サービス契約約款、４G通信サービス契約約款、５G通信サービス契約約款、My SoftBank利用規約、その他当社が別に定める契約約款等 　　　
      2. 　　　
    2. ワイモバイルのお客さま 　　　

      　ワイモバイル通信サービス契約約款、My Y!mobile利用規約、その他当社が別に定める契約約款等 　　　
      3. 　　　
    3. LINEMOのお客さま 　　　

      　LINEMO通信サービス契約約款、My Menu利用規約、その他当社が別に定める契約約款等 　　　
      4. 　　
    　

第３条（商品等購入契約）

    　
  1. お客さまは、対象商品等を購入する場合には、販売者との間で商品等購入契約を締結する必要があります。なお、お客さまがご利用の機種により、本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合がございます。 　
    2. 　
  2. お客さまが、本サービスを利用して販売者から対象商品等の提供を受けるには、通信料等の他に、商品等購入代金のお支払いが必要です。 　
    3. 　
  3. お客さまは、商品等購入契約にかかる紛争（対象商品等の瑕疵等を含むがこれに限りません。）を、お客さまと販売者との間で解決するものとし、当社には、何らの請求、苦情の申立等を行わないものとします。 　


第４条（本サービス利用契約の成立）

    　
  1. お客さまがApple IDログイン後、商品等購入代金のお支払方法として初めて本サービスを選択し、お支払方法設定を完了することをもって、本規約に同意の上本サービスにお申し込みされたものとし、お客さまと当社との間で、本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。なお、お支払い方法設定に際し、ご利用の携帯電話にコードや設定完了のお知らせが送信される場合があります。 　
    2. 　
  2. 当社は、お客さまがApple IDログイン後、携帯電話の支払方法設定画面で本サービスを選択すること、または前項に定めるコードを入力することにより、本サービス利用時におけるお客さまの本人認証とし、本サービス利用契約申込時にログインされていたApple IDによる本サービスの利用及び対象商品等の購入は、全てお客さまによって利用されたものとみなします。 　
    3. 　
  3. お客さまが対象商品等を購入される際に、コードの入力が必要となる場合があります。 　
    4. 　
  4. お客さまがご利用の携帯電話またはコードの紛失・盗難・不正利用等により、お客さまに損害または不利益が生じたとしても当社は一切責任を負わないものとします。 　


第５条（商品等購入代金の請求）

    　
  1. 商品等購入代金は、(ア)商品等購入契約締結日の属する料金月、(イ)販売者による対象商品等の売上確定処理を受け、当社が請求確定処理を行った日の属する料金月、または(ウ)お客さまがご契約の各クレジットカード会社が定める料金月のいずれかに請求されます。 　


第６条（立替払）

    　
  1. お客さまは、当社がお客さまの商品等購入代金をお客さまに代わって販売者に対して立替払することに同意するものとします。 　
    2. 　
  2. 当社は、お客さまの商品等購入代金をお客さまに代わって販売者に対して立替払した時点において、お客さまに対して、当該支払った商品等購入代金に関する請求権（求償権）を取得し、当社が、通信料と併せてお客さまへ商品等購入代金相当額（以下「立替払金」といいます。）を支払請求します。 　
    3. 　
  3. 前項の規定にかかわらず、当社と販売者との定め等により、当社が販売者に商品等購入代金を立替払しない場合等には、販売者からお客さまに商品等購入代金を直接請求することがあります。 　


第７条（立替払金のお支払い）

    　
  1. 当社が販売者に対して商品等購入代金の立替払を行った後、前条に基づきお客さまに支払請求する立替払金のお支払方法は、通信料等と同様に、当社の契約約款等に準ずるものとします。 　
    2. 　
  2. 立替払金は、いかなる場合でも、お客さままたは請求先契約者（次項に定めます。）にお支払いいただくものとします。 　
    3. 　
  3. お客さまは、通信料等の請求先がお客さま以外の方（以下「請求先契約者」といいます。）である場合、立替払金も併せて請求先契約者に請求されることについて、商品等購入契約の締結前に、請求先契約者から同意を得るものとします。なお、当社は、お客さまが商品等購入契約を締結されたことをもって、かかる請求先契約者の同意を得ていたものとみなします。 　
    4. 　
  4. 商品等購入代金には、消費税が課税される場合とされない場合があります。お客さまへの請求明細等における表示は、商品等購入代金に消費税が課税されない場合においても消費税を含む金額である旨の表記（内税、消費税など）がなされる場合があります。 　
    5. 　
  5. お客さまは、締結済みの商品等購入契約の対象商品等を利用できなくなった場合でも、その期間中の商品等購入代金をお支払いいただくものとします。 　
    6. 　
  6. お客さまによる機種変更等によって、締結済みの商品等購入契約の対象商品等を利用できなくなった場合でも、当該契約に基づき発生した商品等購入代金（お客さまが当該契約の解除を行うまでに発生する商品等購入代金を含みます。）は、お支払いいただきます。 　
    7. 　
  7. 商品等購入代金を、分割でお支払いいただくことはできません。 　
    8. 　
  8. 本サービス対応機種であっても、お客さまが機種変更をされた場合、一部の対象商品等を継続してご利用いただけない場合があります。なお、この場合、すでにお支払いいただいた立替払金の返金は行いません。 　


第８条（商品等購入代金の返金等）

    　
  1. 商品等購入契約の取消、解除、無効その他の理由により、販売者がお客さまに商品等購入代金を返還すべき場合でも、当社およびお客さまがご契約のクレジットカード会社は、一旦お支払いいただいた商品等購入代金をお客さまに返金する義務を負わないものとします。この場合、お客さまは当該販売者に対して、商品等購入代金の返還を直接請求するものとします。 　
    2. 　
  2. お客さまが商品等購入契約を解除した場合であっても、すでにお支払いいただいた当該商品等購入契約に基づく商品等購入代金の返金は行いません。 　


第９条（ご利用可能額）

    　
  1. 当社は、本サービスのご利用において、契約回線単位で１ヶ月間にご利用いただける上限額（以下「ご利用可能額」といいます。）を設けます。なお、ご利用可能額の算定期間は、お客さまの通信料等の請求対象期間と同一です。ご利用可能額は、当社のホームページ等に定めます。


第１０条（本サービスのご利用）

    　
  1. お客さまが次のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または既にご利用を受け付けたものについても取りやめることがあります。 　　
      　　　
    1. お客さまが、通信料等、その他当社に対して負っている料金債務を当社が定める期限内にお支払いいただいていることを当社にて確認できない場合、またはその支払いを怠るおそれがある場合 　　　
      2. 　　　
    2. 立替払金を支払期限内にお支払いいただいていることを当社にて確認できない場合、またはその支払いを怠るおそれがある場合 　　　
      3. 　　　
    3. 商品等購入代金の合計額がご利用可能額を超える場合 　　　
      4. 　　　
    4. 本サービスの利用を希望される方の電気通信サービス契約が、当社の定める契約形態でない場合 　　　
      5. 　　　
    5. 現金類に換金することを目的として対象商品等の購入にご利用可能額を利用していると当社が判断した場合 　　　
      6. 　　　
    6. お客さまによる本サービスの利用が、当社の業務に支障があると当社が判断した場合 　　　
      7. 　　　
    7. お客さまが本規約に違反された場合 　　　
      8. 　　　
    8. その他、当社が別途定める本サービス利用の要件をみたさない場合 　　　
      9. 　　　
    9. その他、当社が本サービスのご利用が不適切であると判断した場合 　　　
      10. 　　
    　
    2. 　
  2. 当社の契約約款の定めに従い、お客さまの通信サービスについて利用停止または利用の一時中断の措置がとられた場合には、ご利用中のコンテンツに対する商品等購入代金の課金・請求の全部または一部を停止することがあります。なお、利用停止解除後に当該コンテンツを継続してご利用される場合、当該コンテンツに対して再度利用手続きが必要になります。 　


第１１条（商品等購入契約の停止・解除・解約）

    　
  1. お客さまが商品等購入契約を解除しようとするときは、販売者に対して解除を申し出る必要があります。 　
    2. 　
  2. お客さまが立替払金の支払いを怠った場合または本規約に違反した場合、当該事実はお客さまと販売者間の商品等購入契約の停止・解除事由となるものとし、当社は当該事実を販売者に対して通知し、当該商品等購入契約の停止・解除等ができるものとします。 　
    3. 　
  3. 本サービス非対応の機種に変更された場合や、当社との通信サービス契約が解除された場合（当社の通信サービス間の番号移行を除きます。以降も同様とします。）、または電話番号を変更された場合、お客さまが締結していた商品等購入契約は、将来に向かって自動的に解除されることがあります。なお、本サービス非対応の機種に変更された場合、すでにお支払いいただいた当該商品等購入契約に基づく商品等購入代金の返金は行わないものとします。 　
    4. 　
  4. お客さまにより携帯電話の電話番号を変更された場合、本サービス利用契約は解除されます。新たに利用を開始する場合には、本サービスの利用は再度設定が必要です。 　
    5. 　
  5. お客さまは、携帯電話回線の譲渡または承継の手続きを行う場合には、事前に、商品等購入契約（お客さまに対する立替払金の請求が発生していないものに限る）を解約する必要があります。当該商品等購入契約を締結されたまま、譲渡または承継をされた場合、立替払金が譲受人に請求される場合があります。 　
    6. 　
  6. お客さまとの商品等購入契約を販売者が停止・解除した場合に、販売者が当社に対して当該事実を通知したときは、当社は本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または既にご利用を受け付けたものについても取りやめることがあります。 　
    7. 　
  7. 前各項の定めにかかわらず、当社が別途認めた場合、商品等購入代金の全部または一部を、お客さまの通信料等とお客さまが当社に対して有する返金請求権の額（以下「返金額」といいます。）を対当額で相殺する方法で返金することがあります。返金額が通信料等の額を上回る場合には、翌月以降の通信料等と相殺するものとし、以降も同様とします。なお、返金額については、利息をつけないものとします。 　
    8. 　
  8. お客さまが、携帯電話回線の譲渡または承継の手続きを行われた場合、前項に定める返金額の相殺は、商品等購入契約が成立した時点での携帯電話回線のご請求先に請求する通信料等と対当額で行われることがあります。 　


第１２条（本サービスのお客さまによる利用の停止・再開）

    　
  1. お客さまは、My SoftBank、My Y!mobileまたはMy Menuにて専用のパスワードを入力することにより、当社が定める条件に基づき、本サービスの利用を停止させること、また再開させることができます（お客さまが未成年の場合は、法定代理人の同意を得たうえで、その利用を再開できるものとします。）。なお、一旦発生した商品等購入代金については、お客さまから本サービスの停止、取消をすることはできないものとします。　
    2. 　
  2. お客さまと当社との通信契約が法人契約の場合には、当社が別途提供する法人向けサービスを利用することにより、前項と同様に本サービスの利用を停止させ、または再開させることができます。なお、一旦発生した商品等購入代金については、お客さまから本サービスの停止、取消をすることはできないものとします。 　


第１３条（パーソナルデータの取扱い）

    　
  1. 当社は、お客さま、請求先契約者および携帯電話を使用する方（当該携帯電話の使用者として登録されている個人を指します。以降も同様とします。）のパーソナルデータを以下各号に例示する態様のほか、お客さまは「プライバシーポリシー」、請求先契約者は「支払名義人同意書」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。 　
    2. 　　
      　　　
    1. 当社は、お客さまの与信判断および与信後の管理の目的のために、お客さま、請求先契約者および携帯電話を使用する方の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、電気通信サービス契約状況、電気通信サービス料金支払い状況、電気通信サービス料金支払方法、クレジットカード情報（クレジットカード払いの場合）、契約者種別その他本サービスの利用にかかる情報、お客さまおよび請求先契約者の契約情報、その他与信判断および与信後の管理に必要または関連する情報等、請求先契約者の各月の電気通信サービス料金に関する情報等を利用します。なお、お客さまはかかる情報の利用について、携帯電話を使用する方の同意を予め得るものとします。 　　　
      2. 　　　
    2. お客さまは、第三者による不正利用の防止の目的のために、販売者に対し、お客さまの電気通信サービス契約情報（氏名、住所、電話番号など）を開示する場合があることを予め同意するものとします。 　　　
      3. 　　　
    3. 本サービスのご利用時に、お客さま識別ID及び注文番号等を当社は販売者に開示します。また、当該取引の与信判断および与信後の管理の目的で、電話番号、本サービスの利用可能額・利用可否、お客さまと当社との間で締結されている電気通信サービス契約の継続期間・利用停止・解除の有無などの情報を、販売者に対し開示できるものとします。
      なお、本サービスのご利用時に対象商品等をご購入いただけない場合（ご利用可能額を超過している場合等）、その理由をお客さまにご案内する目的のために、お客さま識別ID及びご利用いただけない理由を、販売者に開示できるものとします。 　　　
      4. 　　
    　
  2. パーソナルデータの取り扱いに関して、本規約の内容と「プライバシーポリシー」および「支払名義人同意書」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。 　


第１４条（法定代理人の同意）

    　
  1. 未成年者のお客さまが、対象商品等を購入される場合には、法定代理人の方の同意を得てから購入するものとします。 　


第１５条（免責）

    　
  1. 当社は、システムの保守点検、不可抗力、または本サービスの運営上やむをえない事情によりお客さまの承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部の提供を変更、中止または廃止することができるものとします。なお、当社は、当該措置により、お客さまその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします｡ 　


第１６条（本規約の変更）

    　
  1. 当社は、本規約を、お客さまに対する事前の予告なく変更することがあります。本規約の変更は変更後直ちに効力を生じるものとします。当社が変更を行った場合において、それ以前に行われた本規約への承諾は、変更後の本規約への承諾として引き続き有効であるものとします。 　


第１７条（準拠法）

    　
  1. 本サービス利用契約の成立、効力、解釈および履行等については、日本国法に準拠するものとします。 　


第１８条（合意管轄）

    　
  1. 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 　


制定日：2016年11月28日
更新日：2022年10月25日

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